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IT活用の共同開発で自社製品メーカーに脱皮

グループの技術力強化・拡充のため、他の異業種グループとの交流や会員募集に積極的に取り組む

関東甲信越静
東京都異業種交流プラザH8
 東京都異業種交流プラザH8
掲載日:2004.2.26
設立経緯と活動目的

製造業の活性化を目的に都の呼びかけに結集

 東京都異業種交流プラザH8(伊藤義雄代表幹事)は、96年(平成8年)、東京都の呼びかけに、都内を中心に異業種30社が結集して設立した。当初、都が1年間会議室を提供するとともに、事務担当者を派遣するなどの支援のもとで、勉強会的にスタートした。
 目的は異業種交流によって、製品開発や技術の研鑽を図り、製造業の活性化を図っていくこと。発足後8年を経た現在、直面する不況などで会員が倒産したり、考えの相違などによって離脱し、現在は会員17社で活動している。
 伊藤代表幹事は「都内には20余の異業種グループがあるが、当グループは実効を目指し、意欲的に活動している」という。



伊藤 義雄 代表幹事

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活動状況と主な成果              


IT化を積極的に推進

 同会は活動の中心軸をIT化の推進に置き、会員企業のIT武装に注力。この一環として、会員会社が自前のHP(ホームページ)を作成するとともに、同会のHPを作成することを決め、1年間でこれを達成した。
 これは4代目の代表幹事に就いた伊藤氏が提唱。当初、大部分の会員がHPを開設していなかったことから、同氏がこれをバックアップするなどして、全員のHP化を成し遂げた。
 現在では「eメールも全員ができるので、受注物件は各社がeメールで照会し、助け合っている」(伊藤氏)という。
 また、15年度から製品の共同開発を行うことを決定。このため、発注者などに対する秘密保持が不可欠になることから、昨年度、同グループ独自の秘密保持契約書を作成した。
 「大部分の会員が協力企業(下請け)だったので、こうした契約には不慣れな側面があった。そこで、それぞれが研究を重ね、契約書のフォームをつくった。合わせて、eメールで見積もりや仕様をやりとりするので、相手側が改ざんなどができないように、この面でも高度化した。大手企業と対等な取引をしていくには、大手企業のレベルに高めていく必要がある」(伊藤氏)と語る。
 共同開発は順調に推移しており、半導体の検査関連の装置をはじめ、バイオ関連の検査装置などを開発し、大手企業や大学などに納入。また、電気通信大学と共同でDLC(ダイアモンド・ライク・カーボン)膜製造装置を開発した。
 そのほか、ジャクサ(JAXA)から助成金を得て、会員8社で「飛ぶ昆虫」を共同開発した。
 伊藤代表幹事は「共同開発によって、下請けから脱皮し、自社製品メーカーになった」という。



▲勉強会

ビジネスマッチングを求めて−さらなる展開へ


会員を増強

 同グループは会員を募集するとともに、他の異業種グループとの交流にも積極的だ。「大手企業から開発を依頼された場合、現在の会員数では技術的に対応不十分なケースがでないともかぎらない。これに対応していくには30社程度が適当。これ以上増えると、会の統制が難しくなるし、機密保持の上からも30社以内がベター」(伊藤氏)と分析する。
 条件は幹事団(正副代表幹事、会計監事、交流会幹事など)の推薦と会員企業の過半数の賛成を得ること。地域は都内全域や埼玉、神奈川など都内周辺でもよく、定例会に出席することとされる。

IT化をさらに推進

 現在「会員はこなしきれないほどの受注に恵まれているが、ウェブからの引合では、その対応に3日を要していては手遅れになってしまう。やはり、その日のうちに即答できるようにIT武装をさらに高度化していく必要がある」(伊藤氏)とし、今後、この種の引合に対し、早期に対応できる体制に整備していく方針。伊藤代表幹事は「企業を代表する人が会員になっているので、応答が早い。このため、さらにIT化を推進し、グループの実効を高めていく」という。



▲展示会出展情景


グループ名

東京都異業種交流プラザH8

代表者

伊藤 義雄 代表幹事(ファースト電子開発(株)社長)

結 成

1996年

URL

http://www.techno-venture.gr.jp/

メールアドレス

ito@techno-venture.gr.jp

参加メンバー

17社

構成業種

機械、電機、建材、樹脂製品製造業、その他

構成地域

東京都内およびその周辺地域